2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
今の実質利回り、ＧＤＰデフレーター割り戻し後のその割引率がどれくらいになるか。また聞きますから計算しておいてください。 とにかく、事ほどさように、いいかげんなんですよ。もう発想が昔の発想で凝り固まっているんです。だから、パラダイムを変えないと、悪いけど、日本、成長国家になれませんよ、これ。 大臣、バランスシートよくお分かりだと思いますよ。
今の実質利回り、ＧＤＰデフレーター割り戻し後のその割引率がどれくらいになるか。また聞きますから計算しておいてください。 とにかく、事ほどさように、いいかげんなんですよ。もう発想が昔の発想で凝り固まっているんです。だから、パラダイムを変えないと、悪いけど、日本、成長国家になれませんよ、これ。 大臣、バランスシートよくお分かりだと思いますよ。
国債の実質利回りというのは、十年物とすれば、名目利回りからＧＤＰデフレーターを割り戻した後の数字ですよ。これ、いつ頃の資料だって、見たら、これ平成十四年頃、今から十五、六年前じゃないですか。今、数字はどうなるんですかって聞いているんですよ、私は。四％ってあり得ないでしょう。いかがですか。
日本でパーシェ式が用いられている指数は、実はＧＤＰデフレーターというのがあります。しかし、このＧＤＰデフレーターも、実は今回厚労省がとったのは固定基準年方式なんですけれども、連鎖型というのが採用されているわけです。 なので、ちょっと内閣府に聞きますが、固定基準年方式が廃止されて連鎖型に変わったのはなぜかということをお答えいただきたいと思います。
ＧＤＰデフレーターとＣＰＩの差について、つまり、実質経済成長率と実質賃金上昇率が随分差があるねということで、いろいろな理由を分析していくんですね。その分析の中に、ＣＰＩ、消費者物価指数はラスパイレスで算式している、ＧＤＰデフレーターはパーシェなんだ、だから算式の違いの影響を受けている。これをこの中に、専門家が集まっている経済前提の委員会でこういうまとめを書いているんです。
ＧＤＰデフレーター、ぐっとマイナス、ＣＰＩもマイナスですよ。デフレなんですよ。まさにそれはデフレ自慢でしかない。 では、あの時点で、みんなすごくよかったと思っていましたか。思っていないですよね、職を失っているんですから。今よりも三割も、中小企業、小規模事業者は倒産件数が多いんですよ。有効求人倍率、今の半分ですよ、皆さん。
それは、物価が継続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことということで、各種、四種類ぐらいの、ＣＰＩであるとか、ＧＤＰデフレーターであるとか、需給ギャップであるとか、ユニット・レーバー・コストといったようなことを使った定義というのがございます。 それに対して、日本銀行が採用しているデフレ脱却の定義、目標というのは、二％の物価安定を達成すると。
確かに、内閣府も以前から、月例経済報告でデフレという表現はもう何年も使っていませんし、昨年の秋には、経済財政諮問会議で、四つの指標、物価に非常に重要な消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、そして単位労働コスト、それがいずれもプラスになっているということを、わざわざ指摘がありました。
お尋ねの指標については、消費者物価の基調は、二〇一三年後半に前年比プラスに転じた後、横ばいで推移し、ＧＤＰデフレーターは、二〇一四年以降、前年比プラス傾向で推移しています。また、ＧＤＰギャップは長期にわたる景気回復によりプラスに転じ、単位労働コストは、賃上げの状況を反映し、前年比プラス傾向が続いています。
また、さらに、二〇一五年に初めて、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、ＧＤＰデフレーターの成長率がいずれもプラスになり、デフレ脱却の姿に近づいたと思います。 一方、世界経済に目を転じると、一月に米国でトランプ大統領が就任しました。一月足らずの間に、ＴＰＰの離脱表明やＮＡＦＴＡなどの経済協定の見直し、世界経済にかかわる政策を矢継ぎ早に打ち出しております。
あるいは産業別のＧＤＰデフレーターもありません。
また、国内の付加価値の価格を示すいわゆるＧＤＰデフレーターについても十四半期連続して前年比プラスとなっており、デフレではない状態は続いているんだと認識しております。 引き続きまして、政府と日本銀行は連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却と力強い成長を目指してまいります。（拍手）
こうした中で、消費者物価の総合では、原油価格の下落もあり、御指摘のとおり、本年四月から七月の間、前年比マイナスとなっていますが、生鮮食品やエネルギーなどを除いた物価の基調を表す消費者物価指数のコアコアを見ると、依然として、二〇一三年十月以降、前年比三十四か月連続のプラスとなっているほか、ＧＤＰデフレーターの前年同期比は十四半期連続でプラスとなっています。
左下、赤線のＧＤＰデフレーターや青線の単位労働費用は、景気の緩やかな回復基調を背景に改善傾向にあります。右上、ＧＤＰギャップはマイナスですが、縮小傾向にあります。 ただし、こうした指標の動きを見ますと、今後再びデフレに戻る見込みがないという状況にまでは至っておらず、デフレ脱却には至っていないと考えております。 四ページ目は、企業の動向でございます。
デフレ脱却に当たりましては、足下の物価状況に加えて、再び後戻りしないということをしっかり把握していかないといけないというふうに思っておりまして、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、物価の基調やその背景を総合的に勘案していくという、そういう立場にございます。
インフレ、デフレという言葉を使うときは、やはり消費者物価指数とか、それからＧＤＰデフレーターのことをいうわけですが、先ほど申しましたように、消費者物価指数、バブル期は決してインフレではない、少なくとも二％には行っていない、はるかに行っていないということで、今、総理のお答えがあったように、中にあったように、このときは土地と株が急騰したからこういうような状況になったわけですね。
ＧＤＰデフレーターもプラス二・〇と、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、物価のいずれも上昇して、デフレ脱却に向けて経済再生が着実に前進していると認識をさせていただいております。
こういう期間、総理がいつもおっしゃられておりますように、三本の矢の政策によりまして、二〇一五年の名目のＧＤＰの成長率は二・五％、実質ＧＤＰでも〇・四％、ＧＤＰデフレーターでも二・〇％といずれも上昇しており、経済再生は確かなものだと認識をしているところでございます。
一方、六百兆円の名目ＧＤＰ、これは実質ＧＤＰの伸び率とＧＤＰデフレーターの動きによって決まってくるわけでありまして、政府は実質二％の成長率を実現すべく成長戦略等を実施しておられます。 私どもとしては、先ほど申し上げたように、二％の物価安定目標というものが実現されれば当然ＧＤＰデフレーターもそれなりに上昇しますので、実質二％の成長率が実現されれば六百兆円ということになると思います。
お手元に資料をお配りしましたけれども、一九九六年以来のＧＤＰの推移、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩの上昇率、これはいずれもずっとマイナスの傾向が多いですから、本当にこの六百兆は実現するのか、こういう声が出ているのも事実。でも、これは私たちにとって大いなる挑戦であって可能性があることだということを私たちはこのパネルの中で認識すべきだと思うんです。
そして、名目ＧＤＰを見る場合もデフレーターで足していくわけでありますが、ＧＤＰデフレーターもプラスになっているわけであります。給与もふえている。二年連続二％を超えているわけであります。名目ＧＤＰも、これは先ほど申し上げましたように二十八兆円プラスになってきているわけであります。デフレーターがプラスになっていることも大きな影響であろう、こう思うわけであります。
次の質問は、今お聞きしましたように、中長期的には実質ＧＤＰ二％、そしてＧＤＰデフレーターおおよそ一％ということになりますと、消費者物価指数、ＣＰＩは二％。要するに、実質成長率二％、ＣＰＩ二％のときに名目金利、十年債の金利というのはどのくらいになるのか、どのように想定しているのか、お聞きしたいと思います。
このため、名目成長率と実質成長率の差でありますＧＤＰデフレーターの上昇率につきましては、必ずしも一％であることを念頭に置いているわけではございません。
次に内閣府にお聞きしたいんですけれども、六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、これで中長期的に実質ＧＤＰが二％、そして名目ＧＤＰ成長率が三％ということになっていますけれども、ということは、これはＧＤＰデフレーターが一％ということになるわけですね。
これは前期比で年率七・七％という極めて大きい伸びでありますが、少しげたが履かせてあるわけでありまして、原油価格の下落の影響によって輸入デフレーターが大幅に低下をして、それがＧＤＰデフレーターを上昇させた結果、こうなっております。三、四％引いたところが正確なところかなというふうにも思っております。
デフレ脱却判断の要素、関連する指標は、例えばコアコアであるとか、あるいはＧＤＰデフレーターであるとかＧＤＰギャップ等々、幾つかあるわけでございます。それぞれ、コアコアは緩やかに上昇、デフレーターは改善傾向、ＧＤＰギャップは足下で縮小しつつあるということですが、まだ完全に脱却したというところまでは至っておりません。